派遣社員でも退職代行を利用することができますが、退職代行業者の選び方や注意点について理解しておくことが大切です。以下に詳しく解説します。
【注意点】
①契約期間を確認する
派遣社員の場合、雇用契約期間が決まっていることが多いため、まずは契約期間を確認しましょう。
②民間の退職代行業者には注意が必要
民間の退職代行業者は、業界全体が未だに規制が不十分なため、悪質な業者も存在します。信頼性の高い法律事務所を選ぶようにしましょう。
③サービス内容を確認する
退職代行を行う法律事務所によって提供されるサービス内容が異なります。自分が求めるサービス内容を確認し、適切な業者を選びましょう。
以上のように、派遣社員でも退職代行を利用することができます。ただし、業者選びや注意点について理解しておくことが大切です。業者選びに時間をかけ、安心して利用できる業者を選びましょう。
④費用についても確認する
退職代行サービスの費用は、法律事務所によって大きく異なります。料金体系やサービス内容を比較して、適切な業者を選びましょう。
【退職代行サービスの選び方】
①口コミや評判を調べる
インターネット上で口コミや評判を調べることができます。多くの人が利用している業者や、評価が高い業者を選ぶと安心です。
②信頼性の高い業者を選ぶ
信頼性の高い業者を選ぶためには、実績などをしっかりと確認しましょう。
③料金体系を比較する
退職代行サービスの料金は、業者によって大きく異なります。料金体系を比較して、適切な業者を選びましょう。
期間の定めがある契約内容【登録型派遣】
登録型派遣契約における退職については、以下のような点に注意する必要があります。
①契約期間中の退職
契約期間中に退職する場合、契約期間が満了するまで働くことが契約上求められます。ただし、派遣元企業や派遣先企業が合意すれば、契約を解除することができる場合があります。
②派遣期間中の退職
派遣期間中に退職する場合、派遣元企業に対して直接退職届を提出する必要があります。また、派遣先企業にも退職の旨を伝える必要があります。
③契約更新後の退職
契約更新後に退職する場合、契約更新のタイミングによって異なります。契約更新前に退職する場合は、契約期間が終了するまで働くことが求められます。契約更新後に退職する場合は、派遣元企業や派遣先企業との話し合いが必要となります。
登録型派遣契約の退職については、契約期間や派遣期間によって異なる場合があります。退職前には、契約書や派遣元企業、派遣先企業の担当者と話し合い、手続きを行うようにしましょう。
期間の定めがない契約内容【無期雇用派遣】の退職
期間の定めがない契約内容である「無期雇用派遣」の場合、労働者はいつでも退職することができます。ただし、一定の手続きが必要になる場合があります。
まず、労働者は雇用契約に基づいて事前に雇用主に退職の意思を伝える必要があります。雇用契約には、退職に関する規定が含まれている場合がありますので、それに従って手続きを行う必要があります。
また、労働者は労働基準法に基づき、最低限の退職通知期間を守る必要があります。退職通知期間は、労働契約によって異なりますが、原則としては退職日の前々月の末日までに退職の意思を伝える必要があります。
ただし、緊急の事情がある場合は、通知期間を短縮することができます。緊急の事情とは、たとえば労働者自身やその家族の病気や怪我、災害などの非常事態がある場合などが該当します。
以上のように、無期雇用派遣の場合も、一定の手続きが必要になることがありますが、基本的にはいつでも退職することができます。
代行業者と弁護士による業務内容の違い
上で退職代行を行っている弁護士もいるとお伝えしましたが、弁護士と弁護士資格がない代行業者では、対応できる範囲が違います。
例えば、以下のような事項は退職代行業者には対応できませんので、弁護士に依頼するべき事項といえます。
トラブルになった場合の対応
退職代行が会社に連絡を入れても、会社が無関係の第三者からの申入れであるとして応じてくれないケースも考えられます。
退職代行業者が対応できるのは、基本的に退職意思を伝達することと退職の事務処理を代行することの2つのみです。そのため、会社が退職処理に応じない場合に、会社と協議したり交渉したりということは、業者にはできません。
雇用期間中の権利関係に関する対応
労働者が退職にあたって雇用期間中の未払い残業代やパワーハラスメントについて会社に何らか請求をするケースは少なく有りません。しかし、このような請求処理を退職代行業者が代行することは一切許されません。
退職代行サービスの利用を検討するケースとは
労働者は基本的には退職の自由が保障されており、退職したいのであれば退職意思を会社に明確に伝えれば足ります。
そのため、実際のところ、敢えて費用をかけてまで退職代行サービスを利用する必要はあまり高くないかもしれません。しかし以下のような方は退職代行サービスの利用を検討しても良さそうです。
ただ、この場合もまずは自分で退職を伝えてみるべきであり、それでも退職手続がうまく進められないような場合は、退職代行サービスの利用を検討するという方が良いかもしれませんね。
自分で退職を伝えても無視されている
退職代行サービスは奉仕活動ではありませんので、当然数万円の費用がかかります。また、自分で直接退職を伝えないことについて職場からの印象も良くないのが実情です。
自分の口で退職を表明し、退職すれば当然お金はかかりませんし、退職自体は会社の許可が必要なものでもないので、確固たる決意さえあれば絶対に退職はできます。
しかし、自分では心が折れてしまい、どうしても自分では退職ができない、会社に退職意思を伝えても無視されてしまい、ずるずると仕事を続けてしまう、そんな場合には退職代行サービスの利用を検討しても良いのかもしれません。
勤め先とコミュニケーションを取ること自体が辛い
これが退職代行サービスを利用する一番大きな理由と言えるかもしれません。
そもそも職場内での人間関係が悪化しており、会社や上席とコミュニケーションを取ることすら嫌だという場合には、退職代行サービスの利用を検討してもよいのかもしれませんね。
まとめ
派遣社員については、派遣元との雇用契約に従って、退職代行サービスを利用するにあたって注意するべき点が異なります。
特に登録型派遣の場合にはサービス利用そのものができない可能性があることは注意しましょう。
退職そのものはそんな大それたことではなく、企業が労働者を無理やり働かせることも基本的にはできませんので、退職したい場合は自分の意思を強く持ち、雇用先に退職意思を明確に伝えることが大切ですし、それで十分です。
それでも自分では退職することができないという場合には、退職代行サービスを利用しても良いでしょう。
この場合、もし企業側ともめずに確実に退職したいような場合や、退職にあたって企業側に何らかの請求をしたいという場合には、迷わず弁護士に依頼してください。
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退職したいけどなかなか言い出せない方たちの強い味方になり、円満に退職をするよう尽力しております。まずは無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
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