当事務所では、会社の上司に仕事を辞めたいと伝えても、人手不足を理由に辞めさせてくれないまたは引き止めにあって辞められない方のご相談を多くいただいております。
しかし、法律によって労働者の退職の自由が認められているので、会社側がそれを制限することは違法行為と考えらます。
そこで、今回は人手不足で会社を辞められない方の為に対処法についてご紹介させていただきます。
本記事を参考にしていただきお役に立てれば幸いです。
人手不足が理由でも退職はできます
前述させて頂いた通り、人手不足が理由で会社が仕事を辞めさせてくれないとしたら、会社側がそれを制限することは違法行為と考えらます。
結論から申し上げますと、雇用期間に定めがない方なのであれば、人手不足が理由であっても、退職の申し出をしてから2週間を経過すれば退職は可能です。
だからこそ、今は辞めさせてくれなかったとしても諦めずに、本記事を参考に退職するための手立てを見つけていただければと思います。
即日退職できるという事ではなく、原則は申告から2週間は待たなければなりません。
雇用期間に定めがある方の退職についても、後ほど紹介させていただきますので参考にしていただければ幸いです。
人手不足を理由に退職が出来ないときの対処法とは？
人手不足で退職を拒否された場合、下記の対処法を検討しましょう。
１．雇用契約書や就業規則の確認
雇用契約書や就業規則に記載されている退職に関する手続きや予告期間を確認し、それに従って退職手続きを進めましょう。
２．退職の意思表明
退職の意思を改めて明確に伝え、退職の理由や希望する退職日を提示しましょう。書面での通知も行っておくことが望ましいです。
３．上司や人事担当者との協議
退職の意思が伝わらない場合、上司や人事担当者と協議し、退職の理由や状況を詳細に説明しましょう。これにより、会社側が退職を受け入れる可能性が高まります。
４．労働基準監督署への相談
退職が認められない場合、労働基準監督署に相談しましょう。労働者の権利を守るために存在する役所であり、退職に関する問題に対応してくれます。
５．弁護士への相談
最終手段として、弁護士相談し、退職代行を依頼することができます。ただし、費用がかかるため、慎重に判断することが重要です。
退職を拒否された場合でも、適切な対応を行うことで、円満な退職が実現できる可能性があります。退職の意思を伝える際は、率直かつ丁寧なコミュニケーションを心がけ、必要に応じて専門家の助言を求めましょう。
アルバイト・パート・契約社員など雇用期間に定めがある場合は退職可能？
アルバイト・パート・契約社員であっても人手不足で仕事を辞めさせてくれないこともあります。
雇用期間がある場合は、期間満了のタイミングを決めれば問題なく辞めることは可能です。
しかし、中には雇用期間中に辞めたい！という人も多いと思います。
その場合は、「やむを得ない特別な理由」であれば、正社員と同様に契約を解除することができます。
契約社員がすぐに退職できる「やむを得ない理由」とは？
期間の定めある労働契約は、期間が満了するまで解約できないのが原則でした。
わざわざ期間を定めたなら、終了までは労使ともに解約されないと期待するから。
この期待は、法的にも保護に値します。
ただ、例外的に、やむを得ない理由があれば、期間前でも解約できます。
つまり、やむを得ない理由は、期待が保護されなくて仕方ないほど重大でなければなりません。
以下では、やむを得ない理由にあたる具体例を３つ解説します。
本人の健康上による就労不能の場合
やむを得ない理由となる1つ目の例が、本人の健康上による就労不能の場合です。
働きたくても、ケガや病気で、これ以上働けないことがあります。 働くことが不能なら、たとえの期間中であっても、退職しても仕方ありません。
会社も、就労不能を理由に退職を申し出られれば、受け入れるしかありません。
引き留めても働けず、休職するにせよ、会社の負担となります。
なお、就労不能で退職するには、一時的なものではいけません。
少なくとも、契約の期間中、継続する可能性があると示さなければ、退職は難しいでしょう。
家庭の事情の場合
やむを得ない理由となる2つ目の例が、家庭の事情の場合です。
例えば、家族が病気になり介護が必要となったりする場合です。
それにより、契約期間中に勤務地への通勤や仕事の継続が困難になった場合も、やむを得ない理由として認められることがあります。
会社の違法行為や労働環境の悪化
やむを得ない理由となる3つ目の例が、会社の違法行為です。
違法行為は、会社側の責任であり、退職することは当然です。
例えば、ハラスメントなど、職場で嫌がらせを受けるなら、退職はやむを得ないでしょう。
我慢して働き続ける必要はありません。
セクハラや長時間労働、違法な残業代の未払いなどでも同じことです。
労働環境の改善をせずに放置している会社で、期間まで働き続けねばならないのは、あまりにも辛いことだと思います。
上記の理由に当てはまるのであれば、契約期間中でも退職は可能です。
しかし、雇用期間の定めの有無にかかわらず様々な理由で、ご自身で退職を申し出ることが出来ない方もたくさんいらっしゃると思います。
そのような場合は、一人で悩まず弁護士へ退職代行を依頼するという方法も検討しましょう。
退職代行を弁護士に依頼するメリットとは？
退職代行を弁護士に依頼することには、いくつかのメリットがあります。
専門的な知識と経験:
弁護士は労働法や雇用契約に関する専門的な知識と経験を持っています。これにより、適切な手続きや交渉を行い、円満な退職を実現する可能性が高まります。
法的な問題への対応:
退職に関連した法的な問題が発生した場合、弁護士は適切な対処法を提案してくれます。また、必要に応じて法的手段をとることもできるため、権利を保護することが可能です。
交渉力:
弁護士は交渉のプロであり、雇用者との交渉を円滑に進めることができます。これにより、退職に関するトラブルを最小限に抑えることができるでしょう。
精神的な負担の軽減:
退職代行を弁護士に依頼することで、自分自身が直接会社と交渉する必要がなくなります。これにより、精神的な負担を軽減することができます。
書類の作成や手続きのサポート:
退職に関する書類の作成や手続きについて、弁護士がサポートしてくれます。これにより、適切な書類の提出や手続きが行われるため、スムーズな退職が可能となります。
ただし、弁護士に依頼する場合には、費用がかかることが一般的です。そのため、自分の状況や退職の理由に応じて、弁護士に依頼することが最適な選択肢であるか慎重に検討しましょう。
まとめ
人手不足が原因で退職を認めてくれない会社について
労働者の権利:
労働者は、一定の予告期間を守ることを条件に、退職する権利があります。会社が退職を認めない場合でも、法的には退職する権利が保護されています。
予告期間の遵守:
雇用契約や就業規則に定められた予告期間を遵守し、退職の意思を事前に伝えることが重要です。予告期間を守ることで、会社側も対応しやすくなります。
会社との円満な交渉:
退職に関して会社と円満に交渉することが望ましいです。その際、自分の状況や退職の理由を説明し、理解を求めましょう。
弁護士へ相談:
もし会社が退職を認めない場合や、法的な問題が発生した場合、弁護士や司法書士に相談して、適切な対処法を見つけましょう。
労働条件の改善交渉:
退職が難しい状況であれば、労働条件の改善を求める交渉も検討してみてください。労働時間の短縮や、仕事内容の変更など、働きやすい環境を作ることで、退職を回避できる場合もあります。
要するに、労働者は退職する権利を持っており、会社が退職を認めない場合でも、適切な手続きや交渉を行うことが重要です。また、必要に応じて、法的なサポートを受けることも検討しましょう。
当事務所では、退職について悩まれている方のご相談を承っております。
まずは、一人で悩まず当事務所の無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
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