弁護士による「退職代行のおかげでストレスなく円満退職できた」というお声を多くいただいております
迅速かつ確実に退職するためにも、利用時の流れとあわせて押さえておきましょう。
この記事では、退職代行サービスを利用して退職した人の体験談や、実際の利用状況や利用時の流れ、失敗しないためのポイントなどを解説します。。
よくある退職代行についてのご質問
お客様と当事務所の弁護士が円滑に退職手続を進めることができるよう、本章ではよくある「退職代行サービス」そのものについてのご質問をまとめさせていただきました。
1.遠方・全国対応について
当事務所では遠方のお客様の対応も行っております。日本全国の対応を行っております。
直接当事務所へご来所頂かない代わりに、弁護士と電話面談を行っていただきます。
2.最速の対応について
次に、最速での対応はいつ頃可能かというご質問ですが、弁護士のスケジュールによりますが、ご依頼のお手続きが完了後、最速10分後には会社へ連絡を入れていきます。
3.退職するか迷っている方へ
「退職するかどうか迷っているのですが、まずは相談を行いたい」というご希望をお持ちの方もいらっしゃいます。
まずは、当事務所の無料相談窓口までお問い合わせ頂ければ幸いです。
電話以外にも、LINE・メールで24時間相談受付しております。
4.退職代行の流れは？
退職代行の実際の流れは概ね以下のとおりです。
【退職代行の流れ】
①打ち合わせの上、有給休暇等のヒアリングを行い退職予定日を決定する。
②受任通知を発送する（FAX、メール、郵送）
③先方の会社と電話、FAX、メール等による交渉を行い、退職手続を行う。
５．退職予定日について
Q1. 過去辞めた社員が有給休暇を使用できていないのですが・・・。
退職までの間、有給休暇を使用できることが通常です。
これまで弊所が対応した案件の中では有給休暇が付与されているにもかかわらず全く使用できなかった例はありません。
Q2. 有給休暇が何日あるのかよくわからないのですが・・・
給与明細に記載があったりもしますのでご確認いただけましたらと思います。
また、正式な日数が不明の場合には弁護士より先方の会社に有給休暇の残日数について問い合わせを行った上、退職日を決定するのが通常です
６．退職予定日について
Q1. 受任通知の発送はFAX・メール・郵送とのことですが、電話はしていただけないのでしょうか？
しっかり先方に届いているか確認を行うためにも、受任通知の発送を行った後、先方の会社に電話連絡を入れていきます。
Q2. 受任通知を出した後は会社に行かなくて良いのでしょうか？
状況によりますが、そのようなケースが存在することは否定できません。
有給休暇が多数残っている場合には有給休暇を使用した上、退職日を決定することもございます。
Q3. 受任通知というのはどういう内容なのでしょうか？
基本的には退職の意思表示を行うことを記載した書面になります。
有給休暇が残っている場合には、有給休暇についても使用させていただきたいということを記載することもございます。
７．対応期間について
Q1. いつ退職手続は終わるでしょうか？
ケースバイケースですが、早ければご依頼いただいた当日にほとんど解決することもございます。
よくある法律相談でのご質問
次に、お客様と当事務所の弁護士が円滑に退職手続を進めることができるよう、本章ではよくある法律相談でのご質問についてまとめさせていただきました。
ケースバイケースになります。当事務所の方針としては可能な限り最終出社予定日までの間に「引き継ぎ書」を作成するなどアドバイスをさせていただいております。
1. 即日退社可能なのですか？
労働法上は、即日退社の可否については原則として先方と弊所の弁護士が合意を行うことが求められます（交渉事項になります。）
2. 損害賠償は大丈夫ですか？
こちらもケースバイケースになりますが、そのようなリスクを最大限減少させるためにも、最大限のアドバイスを法律相談内にて行わせていただいております。
3. 引き継ぎは不要ですか？
損害賠償請求リスクを減らすためにも、可能な限り引き継ぎについては引継書を作成するなどの対応が望ましいとアドバイスをさせていただくことが多いかと思います。
4. 会社から連絡は来ませんか？
弁護士宛に連絡するよう先方に伝えますので、自宅や携帯電話に連絡が来ることは、あまりありません。連絡があったとしても、弁護士から既に会社宛連絡がついている場合には、無視いただくことをお願いしている場合もございます。
5.離職票は発行されますか？
離職票の発行についてはご希望の場合、弁護士より先方に離職票を発行するよう通知を行います。これまで当事務所にて離職票の発行を会社に依頼し、発行されなかったケースはございません。
6. 私物はどうすれば？
基本的には最終出社日までに全て持ち帰るようお願いしております。私物を残しておくと、会社から嫌がらせ目的で複数回着払いで送られる例もありますので、上記のような対応をお願いしております。
7.保険証はどうすれば？
退職日以降、郵送にて会社宛返送するようお願いしております。
最終出社日に会社に置いてくる方法もあり得ますが、病院に行きにくくなりますので、その点については留意が必要です。
8. 退職理由は不要でしょうか？
退職を行うにあたり、退職理由は不要です（会社に告げる必要はありません。）。もっとも、お客様の同意のもと、円滑な退職のためにも退職理由については先方にお伝えさせていただいております。その方が会社からの「引き止め」に合うこともないので円滑な退職が可能です。
退職代行会社に退職代行を頼まない方が良い理由について
1. 交渉に発展する場合がある
最も多い交渉としては有給休暇の消化についてです、
事情はよくわからないのですが、退職代行会社によっては有給休暇は交渉にあたるとして対応していないケースもあるようです。
そもそも当事務所としては退職代行会社が退職の意思をお客様に代わり伝達する行為も法律行為の効果を発生させるためいわゆる非弁行為に該当すると考えております（確固たる逮捕例等は今のところございません。）。
ですので有給休暇の消化を行いたい方は特に弁護士に依頼を行った方が良いのではないかと考えています。
2. 守秘義務の問題
弁護士は弁護士法上、また弁護士職務基本規程上、厳格な守秘義務が課せられております。
一方、退職代行会社は特に守秘義務を課せられることなく活動を行っているはずです。
そのため、弁護士に依頼を行った方が守秘義務の観点からは安心です。
3. 契約書の作成
多くの退職代行業者は振込さえ確認できれば契約書を作成することなく、退職代行の実施を行っているのではないでしょうか。一方、弁護士の場合には原則としてお客様と委任契約書の作成を行うことが義務付けられております。当事務所においても、全件お客様と契約書の調印を行わせていただいております。
弁護士に退職代行を任せるメリット
1. 窓口が弁護士に
退職を行いたい会社との交渉の窓口が弁護士に一本化されます。
あなたは上司からの退職の引き止めに合うこともありません。
2.違法の心配がない
お客様の中には「あの退職代行会社は大丈夫なのか？」と心配される方もいらっしゃいます。
退職代行を行う場合、いわゆる有給の話や退職金の話や残業代の話など、事実上色々な意味で交渉が生じてくるのではないでしょうか。弁護士以外が金銭的交渉を行うと、非弁行為として刑事処罰の対象にもなり得ます。
また、退職代行会社自体が詐欺なのではないかと心配をされる方もいらっしゃいます。そのような心配を最初から抱えるよりも、初めから弁護士に依頼を行った方が安心です。
3. 退職代行会社の問題
「退職代行会社は代理人ではないから弁護士法違反ではない」「本人が言っていることをそのまま伝えているだけであるから弁護士法違反ではない」という理解は裁判所が採用している見解とは異なりますので、改めて注意喚起を行わせていただきます。
【退職交渉について】
労働者が「会社を辞めたい」と会社に相談した際に、会社側から慰留された場合には基本的には労使関係について会社と労働者の交渉が行われている状態ではないでしょうか。
通常は退職手続のみを第三者が行うという際には交渉が事実上不可欠なのではないかと思います。なぜなら、交渉・紛争ごとでなければ第三者に頼ることなく、ご自身にて手続を行えば足りますし、それが通常です。退職に関し、第三者に間に入ってもらうという時点で何かしらの紛争を前提としているのではないでしょうか。そのような行為を弁護士以外が行うことは「非弁行為」として刑事処罰の対象にもなりうる行為です。
解決事例
１．【店長クラスの方の退職代行】
売上ノルマのキツさ、上司からのパワハラで体調を崩す。
当事務所が依頼を受け会社に退職意志を伝え有給消化を行った上で退職。
２．【長年勤めていた会社を退職】
長年勤めていたこともあり、会社がなかなか退職を認めてくれない。すぐにでも辞めたい。
当事務所からすぐに会社へ連絡。出社しない旨、退職の意志を伝え、その後、会社へ通知を送付。有給消化を行い退職。
3．【遠方からのご依頼】
会社や家の近くだと気まずいとのことで遠方からのご依頼。
パワハラが酷く職場に行くことを恐怖を感じる。弁護士からでも会社は威圧的な態度をしてくるかもと依頼者は心配していた。
当事務所は全国対応しているため、通常通り会社へ退職の意志を伝え、会社と揉めることもなく退職。
4．【転職先が決まっている方からのご依頼】
キャリアアップのために次の転職先が決まり、4年間勤めていた会社に退職届けを提出するも受領拒否される。その後、当事務所にご相談があり、退職代行の依頼を受任。当事務所から会社へ退職の通達を行ない希望日に退職。
5．【長期間に渡って退職願いが受理されない方からのご依頼】
両親も高齢になってきたので会社を辞めて実家に戻ろうと思い、上司に退職願いを提出するも人手不足を理由に受理をされずに、うやむやにされて先延ばしにされていた。そこで当事務所へ相談があり受任。弁護士より退職代行を行い、会社と揉めることもなく退職。
退職代行を利用した依頼者の声
①20代 男性
会社では勤務時間内で終わらない量の仕事をさせられ、残業代もでないところに勤務していました。上司の圧もすごくて辞めることを言い出せずにいた時に退職代行のことを知って相談してみました。すぐに辞めることは無理だと思っていたので1か月後に退職したいと伝えたんですが、すぐにでも辞められることがわかり、次の日から出勤しなくてもよくなりました。感謝です！
②30代 女性
看護師をしていて、コロナが増えてから業務がきつく精神的にも参ってしまい退職希望を上司に伝えたところ、今は人手が必要だからと引き止められてしまいました。これ以上働いていると自分が病気になってしまうと思い今回弁護士さんにお願いしました。対応も依頼をしてから数分で会社に連絡を入れてもらえ、急な退職にも対応してもらい、残してきた私物の対応もしていただけました。
③20代 男性
入社してからすぐに人間関係が合わず、仕事内容も自分に合っていないので辞めたいと思い始めました。でも入社してすぐなので自分からは言いづらくてお願いしました。色々なところに連絡して話しましたが、ここが一番優しくて話しやすかったです。すぐに連絡も入れてもらえて対応も早かったです。また依頼をしないようにはしたいですが、何かあったらお願いするかと思います。
④40代 女性
頑張って働いてきて、無駄遣いもせず、貯まったお金でしばらくゆっくりしたいなと思い会社を辞める決断をしました。会社に辞めたいという意思を伝えた際に、「2ヶ月待ってほしい」と言われたので、急ぎではなかったので承諾しました。
でも、2ヶ月後に「もう1ヶ月待ってほしい」と引き伸ばされてしまいました。それが更に続き、このままでは退職できないと思い、今回退職代行を使うことを決意しました。あれだけ引き伸ばされていたのにすんなり退職できて驚いています。助かりました。ありがとうございました。
⑤20代 女性
正社員で働き始めたばっかりですが、上司のあたりがきつく、毎朝仕事に行くことが嫌で、精神的に辛かったです。辞めたいと言ったこともありましたが、次の社員が入ってからなら良いと言われ、すぐに辞めさせてもらえませんでした。親に相談したら、そういう会社は変な辞めかたをしてしまうと後でトラブルになりそうだからと、法律事務所の退職代行を調べてくれて、依頼をすることにしました。弁護士さんに入ってもらうことによってすごく安心できて、すぐに仕事も辞められたので良かったです。ありがとうございました。
⑥30代 男性
ずっと職場に対し不満があり辞めたいといつも思っていました。朝早くから出勤し、帰りも遅くなり、残業代や早出代もなく、ストレスになっていました。でも自分から会社にはなかなか言えずにいた時にこの退職代行を友達から聞き、知りました。退職ができれば他はどうでも良かったのですが、色々調べて安心できる弁護士さんにお願いすることにしました。おかげ様で、何事もなく円満に退職でき、今では生活の環境も良くなったので、お願いして良かったです。
⑦30代 女性
派遣契約で勤めていたのですが、職場になかなか馴染めずに苦しい日々を送っておりました。派遣先はとても忙しい職場でなかなか言い出せづらく、悩みを相談できる同僚もいませんでした。辞めたいけど雇用の契約期間中だったので損害賠償などを請求されるのではと不安でしたが、インターネットで退職代行サービスがあることを知り、こちらの弁護士事務所に依頼をさせていただきました。何事もなく退職できて、今ではとても良い環境の職場に巡り合えて充実した日々を送っております
⑧30代 男性
会社でのノルマがあり、達成できないと毎日叱責される日々だったので、耐えられなくなり退職を願い出ましたが、人員不足を理由に受理してもらえませんでした。何度申し出ても受理してもらえず、ストレスに耐えられなくなり友人に相談したら、退職代行というものがあると聞き、こちらの法律事務所に相談しました。もう顔を合わせたくなかったので、会社に行くことなく残っている有給も消化してからの退職になり、本当にお願いして良かったです。
まとめ
このような状況を踏まえ、「非弁行為」となりうる状況を予め未然に防止するために何かできることはないか、と考え退職代行サービスを当事務所は行っております。
この記事が退職を検討される皆様の何かしらの参考になれば幸いです。
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